2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
災害発生時における被災地での犯罪防止につきましては、第一次的には警察において警戒強化に努めるなどして対応されているものと承知しておりますが、検察当局におきましても、警察等との、関係機関との緊密な連携を行い、被災地における治安の確保や法秩序の維持に努めてきたものと承知をしております。
災害発生時における被災地での犯罪防止につきましては、第一次的には警察において警戒強化に努めるなどして対応されているものと承知しておりますが、検察当局におきましても、警察等との、関係機関との緊密な連携を行い、被災地における治安の確保や法秩序の維持に努めてきたものと承知をしております。
具体的には、鉄道の利便性を損なうことなくめり張りをつけたテロ対策を実施する観点から、全国の駅や路線の中から警戒を強化すべき対象を選定し、警戒強化の水準及び期間を設定することで、巡回警備の人数や回数の増加など、鉄道事業者による警戒の強化を図る方針でございます。
関係悪化モデルのところをお示しになっているのかと思いますが、ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停止、武力衝突に伴う活動の制限による負傷者発生、ジュバ市内での大量のＩＤＰの発生、チェックポイント警戒強化（我の移動制限）、それからウガンダからの物流の停止、これは関係悪化モデルの項目に書いてあるかと思います。
文部科学省といたしましても、このような観点から、政府全体の警備対策の基本方針や警察庁からの警備協力要請を踏まえ、都道府県教育委員会を始めとする関係機関に対しまして、学校、スポーツ施設、博物館、美術館などの警戒強化を含む安全管理体制の充実、連絡体制の確立などにつきまして適切な措置を講じるよう文書で協力依頼を行ったところです。
具体的には、路線バスやスクールバスを利用した通学体制の確保、地域の防犯ボランティアやＮＰＯなど地域住民による登下校の警戒強化、働く親でも子供の登下校時に送迎できるよう、時間単位で取得できる有給休暇の実現など、就労環境の見直しも必要です。
小さな子供たちを犯罪から守るため、警察や学校だけでなく、ＰＴＡや地域住民とも連携して、登下校時の警戒強化、不審者情報の共有などを進めます。 昨年末に決定された基本計画により、犯罪被害者や遺族が一日も早く立ち直り安心して生活できるよう支援いたします。 一時期一万七千人に及んだ交通事故死者数は、昨年、半世紀ぶりに六千人台に下がりました。
小さな子供たちを犯罪から守るため、警察や学校だけでなく、ＰＴＡや地域住民とも連携して、登下校時の警戒強化、不審者情報の共有などを進めます。 昨年末に決定された基本計画により、犯罪被害者や遺族が一日も早く立ち直り、安心して生活できるよう支援いたします。 一時期一万七千人に及んだ交通事故死者数は、昨年、半世紀ぶりに六千人台に下がりました。
今回の事件を受け、国土交通省及び警察庁より、警戒強化等テロ対策の徹底及び緊急点検について関係者に指示したところであります。 国内におけるテロ組織についてでございますが、現在のところ、日本国内において国際テロ組織による具体的テロ関連情報は把握しておりません。現下の厳しい情勢を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、出入国管理等の水際対策の徹底を図っております。
今回の事件を受け、国土交通省及び警察庁より、警戒強化等テロ対策の徹底及び緊急点検について関係者に指示したところであります。 テロ対策に関して、都市生活者が注意すべき事項についてでございますが、人、物、資金及び情報のそれぞれの観点から、テロの発生を未然に防止する努力が必要となっております。
次に、お尋ねのスペイン列車爆破テロ事件以降、強化したテロ対策についてでございますが、警察といたしましては、先ほど申し上げました警戒強化の中で、新幹線や地下鉄等の公共交通機関のテロ対策としまして、これまでも鉄道事業者などと緊密に連携をいたしまして警戒警備に努めてきたところであります。
他方、警察車両によるトンネル、橋梁等重要施設に対する巡回強化など、沿線や重要施設の警戒強化も行うとともに、自主警備体制の徹底ということ、あるいは関係情報及び不審情報の通報等、鉄道事業者に対する自主警備強化の要請を行い、事業者においても強力な協力をいただいているところであります。
また、鉄道警察隊員や機動隊員の運用によって列車警乗、列車に乗って警戒をするという形、あるいは警察車両等、列車の場合は沿線でトンネルであるとか橋梁であるとかいろいろあるわけでございますけれども、こういったところに警察車両を巡回的に走らせましてその点について警戒強化をしていくということもあります。
その時々、これは今に始まったことではない、もう随分前からこういう問題については真剣な取り組みをいたしておりまして、例えば原子力発電所とか、新幹線も含める公共交通機関、それから出入国管理、ハイジャック対策、それからＮＢＣ、特にバイオケミカルとかそういったようなテロ対策、こういうような国内警戒措置を、これは十分警戒強化をしている、こういう状況にございます。
さらに、今般、陸上自衛隊がイラク派遣されるという情勢を踏まえまして、全国警察で警備体制をさらに強化いたしまして、警戒強化を図っているところでございます。これらの中におきまして、お尋ねにありましたハイジャック防止対策でありますとかも強化をしておりますし、空港においては、機動隊のみならず警備犬を使った警戒というようなことも実施をしております。
○政府参考人（奥村萬壽雄君） 議員御指摘の昨年のアメリカでの同時多発テロ事件以降の国際テロ情勢の高まりを踏まえまして、警察では各種の重要施設の警戒強化を行ってきておりますけれども、なかんずく原発等の原子力関連施設につきましては、これが破壊されました場合の重大性にかんがみまして特に強化を行ってきているところでございます。
それからもう一つは、原発警備の問題もお尋ねになったところでありますが、昨年の米国同時多発テロ事件以降の国際テロ情勢の高まりを踏まえまして、各種重要施設の警戒強化を行っているわけでありますが、中でも原発、原子力発電所等原子力関連施設は、機動隊の銃器対策部隊によりまして原子力関連施設警戒隊というのを編成して、施設管理者とも必要な連携を図りながら、二十四時間態勢で警戒警備を実施しているわけであります。
警察庁におきましては、十二月二十二日の本件不審船の事案以後、全国の都道府県警察に関連情報の収集及び沿岸の警戒強化を指示いたしまして、今なおその警戒を継続中でございますし、重大な関心を持って情報収集活動に努めているところであります。 また、昨年の九月十一日にアメリカで発生しました同時多発テロ以後でありますが、米国関連施設等重要施設、全国で五百八十カ所の警戒は、今なお継続中でございます。
政府の最大の役割というのは、これは国民の安全、生命財産を守るということでありますので、政府のテロ対策本部でも先般発表いたしました緊急対応措置の中で、その最初に、この国民の安全を守るという目的で八項目にわたります警戒強化を挙げている、これは本当にそういう国民の安全を重視している内閣の姿勢がよくあらわれていることだというふうに思っております。
警察庁におきましては、六月三日に関係都道府県に対しまして捜査の徹底と続発防止のための警戒強化等を指示しまして、同日、警視庁が東京都内において、国粋会傘下組織の事務所に向けてけん銃を発射した山口組傘下組織組員一名を現行犯逮捕しております。また、六月四日、警視庁、神奈川県警察及び埼玉県警察が両団体関係事務所五カ所に対して暴力団対策法に基づく事務所使用制限の仮命令を発出しているところでございます。
例えば、警戒強化をしておったこの三月でございますけれども、六日に福井県、十七日に福岡、兵庫、それから十八日に長崎、二十四日広島、二十五日福島、二十六日兵庫というようなことで、集団密航事件七件、二百三名検挙しておるというようなことがあったわけでございます。